我が国は政治・経済、医療・福祉の発展に伴い急速な高齢化が進んでいます。その一方で、家族形態の変化や女性の社会進出、少子化の影響により、高齢者医療福祉に関するさまざまな社会問題が浮き彫りとなっています。医療福祉が必要な高齢者の増加とともに、介護者の高齢化や人数の減少が進み、これらの問題の解決が国としての重要課題となっています。

国民皆保険の医療制度に加えて平成12年に介護保険制度が開始されてから20年以上が経過し、その間に制度の見直しが行われてきましたが、医療福祉事業に対する関心はますます高まっています。民間事業者には、増大する医療福祉需要に応じた柔軟で機動的な対応が強く求められています。

私たち中小企業の事業者は、日本福祉医療協同組合を設立し、厳しい環境の中で互いに協力しながら、情報交換や交流を通じて事業者サービスの質の向上に努めて参ります。また、共同事業を通じて経営の効率化を図り、さらなる医療福祉の向上に貢献することを目的に、力強く活動してまいります。

日本福祉医療協同組合
理事長　森岡 修