我が国は政治・経済、医療・福祉をはじめとした様々な国の発展により。世界にもかつてない急速な

　勢いで高齢化が進んで来ました。そして、家族形態の変化・女性の社会進出・少子化などの影響により

　高齢者の介護を取り巻く様々な社会問題が生じています。それは、介護が必要な高齢者の「介護の長期

　化・重度化・増加」、また、介護する側の「介護者の高齢化・重複化・減少」などに起因するものであ

　り、国としてはその解決が急務となっています。

　　そのような社会問題への対策として、社会全体で高齢者介護を支え合うための介護保険制度が平成

　１２年に開始されてから既に１７年経過しました。その間には制度の問題点も多く露呈し、当初の制度

　からの追加削除や見直しが進められて来ており、その動向は大きな関心事になっています。

　　そのような環境の中で高齢者介護事業は、ＩＴ産業、バイオ産業と並ぶ成長産業として注目を集め続

　けています。そして多くの異業種からの市場参入により事業者の提供するサービス内容は多様化し、事

　業者間の競争は熾烈化し、高齢者介護事業への関心はますます高まりを見せています。

　　こうした環境下で、民間事業者は増大する高齢者介護事業に的確に対応し、機動的、弾力的なサービ

　スを提供していくことがこれまで以上に強く求められています。

　　我々中小企業の事業者は日本福祉医療協同組合を設立し、この厳しい環境下で互いに協力・助け合い
　　　
　、相互の交流や情報交換によって事業者サービスの質の向上に努めて参ります。そして、各種の共同事

　業を通じて経営の効率化を図り、更なる高齢者介護の向上に大きな貢献をすることを目的として幅広く

　また力強く活動して参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本福祉医療協同組合
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　理事長　森岡　修